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2017年度の税制改正大綱に所得税の「配偶者控除」の見直しが盛り込まれました。

パート・派遣社員で働く多くの主婦が、配偶者控除により所得控除を行っていると思います。

今回の改正は2017年の通常国会に提出され、可決されれば2018年1月より適用される予定です。

多くの家庭に影響が出る税改正ですので、非常に注目が集まっています。

では、具体的にはいつから変更され、それはどんな内容なのでしょうか。

調べていきたいと思います。

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そもそも「配偶者控除」ってなに?

まず、改正案が出される予定の「配偶者控除」について説明します。

 

●配偶者控除とは?

働く人には納税の義務があります。具体的には所得税・住民税などが該当します。これらの税金を支払う際に所得が低い(あるいはゼロ)主婦・主夫などを供養している場合は税金を安くします、という制度です。

 

ポイントは「税金を支払う際に所得が低い(あるいはゼロ)主婦・主夫などを供養している場合」というところです。

では、何を持って「所得が低い(あるいはゼロ)」とするのでしょうか。

所得ゼロは簡単ですが、この「低い」というのは年収が103万円以下と具体的に金額が明記されています。

つまり、103万円以下の主婦(主夫)を供養していれば、税金が安くなるということです。

現在は満額38万円が控除されているので、所得から38万円を控除して税金の計算ができるようになります。

パート・アルバイト社員が「年末調整」と出勤日を意図的に減らすことがありますが、それは103万円以上の年収になるとこのような税控除が受けられず、所得税がかかってきてしまうからなんですね。

 

「配偶者控除」変更点は?いつからスタート?

では、この「配偶者控除」はいつから始めるのでしょうか。

今後のスケジュールとしては、2017年に初めて通常国会に提出されます。

そして、この改正案が通れば2018年1月よりスタートとなります。

今回の改正での変更点はこれまで配偶者控除の対象だった103万円が、150万円まで引き上げらるようになります。

つまり、パートで働く妻は150万円以下の年収であれば配偶者控除の対象になり得るのです。

この税制だけを見れば、これまでより多く働くことができます。

 

今回の法改正でメリットはあるの?

そもそもなんでこのような改正案を出すに至ったのでしょうか。

これは個人的な意見ですが、働く主婦が増えており勤務時間を調整すると企業側の生産性が落ちてしまうからだと思います。

多くの企業で派遣・パート社員がおり、その多くが主婦だと予想されます。

ここの労働時間がこれまで「年収103万円」を基準に働いており、年末の忙しい時など労働時間を調整せざるを得なかった事情があります。

そして、その調節した分は当然、誰かが補う必要があるので、残った社員や新規で人を雇ったりと生産性が落ちる方法で賄っている現状があります。

年収基準を150万円に引き上げることにより、調整なしで働くことが可能になる主婦が増えます。

47万円分の仕事は、時給を1,000円に換算すると470時間です。

1日8時間労働とすると、約60日間も変わってきます。

これは企業側にとっては助かりますし、働く側もより多くの年収を得ることができるのでメリットがあります。

 

社会保険があることは忘れずに!

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配偶者控除が103万円から150万円に引き上げられることで、主婦が多くの時間で仕事ができ年収を上げることができます。

また、企業側も年末で労働時間を調整する必要性が減るため、生産性が高まります。

しかし、忘れてはいけないのが、社会保険です。

社会保険は年収130万円以上だとパートの主婦でも加入を義務付けられています。

逆にいうと130万円未満の場合は発生しません。

これは年収130万円未満の場合は保険料負担なしで年金を受け取ることができます。

つまり、先ほどから配偶者控除が150万円以下となったのでどんどん働けると話していますが、130万円を超えてしまうと社会保険の負担を行う必要がでてくるのです。

また、2016年10月より下記の要件に当てはまる場合は年収106万円でも社会保険の加入が義務付けられました。

* 勤務時間が週20時間以上
* 1ケ月の賃金が8,8万円以上
* 勤務時間が1年以上見込まれること
* 勤務先の従業員が501人以上

 

どんどん働き年収150万円でも配偶者控除が適用されると思いますが、130万円(もしくは106万円)で社会保障費を支払う義務がありますので、収入が最大化するラインを見極める必要が出てきます。

 

まとめ

・配偶者控除の税改正が2017年に国会に提出される

・可決されれば2018年1月からスタート

・配偶者控除のラインが年収103万円から150万円に引き上げられる

・一方、所得に応じて社会保険も支払う場合あり、注意が必要

・社会保険の支払いは年収130万円(もしくは106万円)から

 

 

以上となります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

 

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