池上彰が教える「アメリカはなぜ銃がOK?」冠番組での好解説を予想

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世界のニュースをわかりやすく解説する、「池上彰のニュースそうだったのか⁉︎」が10月8日にテレビ朝日にて放送されます。

今放送もNHK出身のジャーナリストである池上彰さんが、主に下記4テーマについて説明・解説をしてくれます。

①フィリピンの薬物対策・ポルトガルの覚せい剤の所持事情
②日本と他国の選挙制度
③アメリカでの銃制度
④日本の戸籍制度

ゲストには、片岡鶴太郎・三田寛子・カンニング竹山・武井壮・坂下千里子・中丸雄一・堀田茜と豪華なタレント陣の出演が予定されています。

個人的に気になったところは、③アメリカでの銃制度です。

日本では当然、銃を保持するだけで違法となりますが、アメリカでは法律が異なります。そもそもアメリカでは合衆国法と州法に分かれていますので、法律に関する認識も我々日本人とは大きく変わっています。

番組本編では池上さんの鋭く、そして、わかりやすい好解説が間違いないでしょう。そして、今回は池上彰さんのニュース解説に先駆けて、「アメリかはなぜ銃がOKか」について軽く触れていきたいと思います。

番組を見るための予備知識となれば幸いです。

アメリカが銃の所持を許可する「3つの理由」

①合衆国憲法での定め

そもそもアメリカでは銃の所有権を法律で尊重しています。これは憲法の文言で許可しているわけではなく、あくまで解釈の都合だそうです。

アメリカの建国時から武器を所持することが支持されていました。それは権力(≒力)が複数にまたがり分散されることで、専制国家になることを妨げることができるという理論です。

合衆国憲法修正第2条で、民兵は中央集権に対抗するために必要であるという趣旨を述べています。そして、これを拡大解釈して「個人に対しても同様に権力を与えるべき」という趣旨となり、権力が銃にすり替わっているのです。


②経済的に産業化

驚くべきことに、アメリカの銃の売上は年間で100億ドルです。1ドルを100円で換算すると1兆円となり、非常に大きな産業になっているといえます。

銃産業を後押ししているのが、全米ライフル協会(NRA)です。昔から国内での発言力が非常に強く、販売網を縮小するのが難しい状況となっています。

発言力が強い団体や大きな産業の場合、当然、各議員を支持する基盤をもっています。各議員は自分たちを支持してくれている団体の意見は無視できません。

日本の高齢者社会でも同じような現象が起きています。安定した支持者は政治家にとっての命綱ですからね。

③すでに所有している人がいる

これはモラルの問題になります。

「銃廃止」を訴えたところで、上記②に述べたとおり、年間で100億ドル(日本円だと1兆円)のお金が動くほど銃の販売は進んでいます。

つまり、今から廃止したところで、所持している人間は銃を持っており、取り締まりを厳しくしてもアメリカ全土に渡って撲滅させることはほぼ不可能といっていいかもしれません。

銃を持っている人がいる以上、特に田舎の農村部では自らの身を守るために銃を持たざるを得ない状況です。廃止を促したところで、すでに所持している人に襲われてしまう可能性があるのです。負のジレンマといってもいいかもしれません。

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池上さんは過去にテキサスへ取材にいっていた!

いろんな記事を参照にしていましたら、過去に池上さんがテキサスに向かい、実際に銃規制に対しての取材をされていました。

2015年4月17日の「東洋経済ONLINE」です。下記がリンクとなっておりますので、気になる方は一度ご覧になってください。2ページなのでそこまで時間もかからず読むことができますよ!

池上彰が読み解く「アメリカ銃社会の病弊」なぜ市民にマシンガンが必要なのか?
(リンク先:東洋経済ONLINE(2015年4月17日)

主な内容としては、2013年のテキサスにて小学生が銃を乱射した事件に言及をしています。この事件では、子供が銃を乱射し、真っ先に射殺されたのが校長先生だったようです。

そして、アメリカの世論や専門家の意見として、この校長が銃を所持していたら・・・という流れで話が進むそうです。

おそらく日本であれば「なんで銃を所持しているのか」「なぜ子供手に渡ったのだ」といった具合に所持していないことを前提に話が進みますが、アメリカではその逆といっていいでしょう。

もちろん、アメリカではこの銃規制はいまでも問題になっており、規制をすることに支持する人が多いのが現状のようです。しかし、建国からの長い歴史がありますから、展開が大きく進んでいないのが実情です。

アメリカで銃規制が強い洲・弱い洲

余談にはなりますが、アメリカで銃規制が厳しい洲・緩い洲をまとめてみました。

【厳しい洲】
・カリフォルニア州
・コネチカット州
・ニュージャージー州
・メリーランド州
・ニューヨーク州
・マサチューセッツ州


【緩い洲】
・アリゾナ州
・アラスカ州
・ワイオミング州
・サウスダコタ州
・カンザス州
・ミシシッピ州
・バーモンド州

よくも悪くも、経済的に大きい洲が厳しく、田舎のような洲が緩い傾向にありますね。

この記事のまとめ

●「池上彰のニュースそうだったのか⁉︎」が10月8日にテレビ朝日にて放送されます。
・アメリカの銃規制はなかなか改善しそうにない
・アメリカは銃は大きな産業
・池上さんも現地まで向かい取材している
・銃規制が厳しい洲と緩い洲と州によって異なる

ここまで読んでいただき、ありがとうございます。

何か気になることやご意見などがあれば、コメントいただける幸いです。

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