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2017年5月3日で現行の日本国憲法が施行70年を迎えました。

同日現在では、安倍首相が憲法改正に意欲を示しており、改正実現に向けて動いていますね。

これは全国民が考えなければいけない問題ですが、そもそも各党はどんな主張と立場なのでしょうか?

いち国民として政党を支持すること考えれば(もちろん、「支持しない」ということも含めて)、非常に重要なことだと考えています。

また、改めてとはなりますが、安倍首相はどのような点を改正させようとしているのでしょうか。

本稿では70年を迎えた日本国憲法に関して、下記の点を中心に調べてみました。

・安倍首相は日本国憲法のどの部分を改正したい?
・憲法改正における各党の主張と立場は?
・実現するならば、改正はいつ頃?国民の意見は?

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安倍首相は日本国憲法のどの部分を改正したい?

改正に意欲を示している点は多数がありますが、最も大きい論点になっている部分は「第9条」でしょう。

現行の憲法から改正する部分ですが、安倍首相は憲法9条において戦争放棄などを定めている1項、2項を維持した上で、「国防軍」という名目で軍隊を設置することを草案に明記しています。

現行では自衛隊という名目でしたが、しっかりと「」という文字が記載されることになります。

自衛隊はあくまでも民間人扱いでしたので、仮に自衛隊が自発的に相手を攻撃した場合は殺人罪や傷害罪の対象になっていました。

仮に日本にミサイルが発射されている状況でも、攻撃をしたらアウト。処罰される対象になっていたのです。

しかし、これを軍にすることでしっかりと対抗・抗議することが可能です。

昨今は北朝鮮がミサイルを発射するなど、日本とて「安全な国」とは言い難い状況になっています。

その他に憲法改正では、

・憲法96条の改正
・緊急事態条項の追加
・新しい人権規定の導入

なども議論されています。

 

憲法改正における各党の主張と立場は?

 

さて、そんな中で各党はどんな主張と立場なのでしょうか。

当然、賛成派・反対派と分かれていますので整理をしていきたいと思います。

 

①【賛成な立場/改正すべきである】
・自民党
・公明党
・おおさか維新の会
・日本のこころを大切にする党
・幸福実現党

 

②【慎重な立場/限定的に改正すべきである】
・民進党
・生活の党
・国民怒りの声

 

③【反対な立場/改正すべきではない】
・日本共産党
・社会民主党

 

ざっと、整理すると上記のような形になります。

憲法改正に前向きな立場が衆議院・参議院で3分の2以上の議席を占めており、現行のままだと改正に向けて動きがありそうです。

また、5月3日を迎えて各党の主張について、下記に引用いたします。

一部の党は記載がありませんでしたので、ご了承ください。

〈自民党〉
 現行憲法施行70年の節目の年。新しい時代の理想の姿を描き、憲法改正に向けた道筋を鮮明に示すことは国民各層の願い。各党とも連携を図りながら憲法論議を加速させる。

〈公明党〉
 新たな条文を付け加える「加憲」の立場。改正論議の審議は国民の理解を得ながら進めなければならない。

〈日本のこころ〉
現行憲法の部分改正ではなく、本来持つべき憲法についての議論が深まることを願う。

〈民進党〉
(安倍晋三首相は)年々、憲法改悪への野心をあらわにしてきた。(改憲勢力が)衆参両院の3分の2を制し、憲法改悪を数の力で達成することもいとわない姿勢さえのぞかせている。

〈自由党〉
情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない。

〈共産党〉
 憲法の全条項を守る。日本を「戦争をする国」にするための安倍政権の危険な改憲策動に断固反対する。

〈社民党〉
平和を愛し憲法改悪に反対する多くの人々とともに全力で闘い、改憲の流れを押し戻していく。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000010-asahi-pol

 

実現するならば、改正はいつ頃?国民の意見は?

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憲法改正について安倍首相は2020年での改正を目指しています。

2017年4月26日の読売新聞のインタビューでは、

「東京五輪・パラリンピックが開催される20年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ。20年を『新しい憲法』が施行される年にしたい」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-00050251-yom-pol

と話しています。

また、国民の意見もNHKが世論調査をしています。

1974年では「改正必要」は国民の31%でしたが、2002年には58%、2017年には43%と増加しています。

2002年はアメリカの同時多発テロの影響で大きく世論が動いたことも影響しています。

それでもまだ過半数の賛成を得られていない状況であり、今後は世論を巻き込んでいく必要もあります。

一方で、大きな論点となっている「憲法9条」の改正が必要かという点に絞ると2002年で「必要ある」と回答した人は30%、2017年では25%と過半数を大きく下回っているのが現状です。

ただ、世論も国際、国内の情勢により変化していくものですので、あくまでも現時点での内容です。

個人的には無理をして改正する必要はないと思いますが、70年前と現在では国の在り方は変化していると思います。

また、国内のみならず、国際社会の中で日本の地位を確立するためには対外的な評価も必要になってくると思います。

国内外両面に目を向け、議論をしていく必要があると感じています。

 

 

 

以上となります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

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